Copyright©2008-2019 Tokyo Risk Manager Association.All rights reserved.

規約

1.目的

東京リスクマネジャー懇談会(TRMA)は金融リスクマネジメントの関係者からなる非営利団体である。東京リスクマネジャー懇談会は、金融リスクマネジメント関係者のコミュニティを提供し、そこでの自由闊達な意見交換や情報交換を促すことで、本邦における金融リスクマネジメントの水準向上に資することを目的として設立される。

 

2.基本原則

東京リスクマネジャー懇談会は、いかなる時においても下記に示す基本原則に基づいて運営される。

  1. 東京リスクマネジャー懇談会は、活動にあたり、本邦における金融リスクマネジメント関係者のコミュニティに資することをその基準とし、常にその立場が偏ることを排除するように努めるものとする。

  2. 東京リスクマネジャー懇談会は、非営利の団体として設立され、その非営利性を常に維持するものとする。

  3. 東京リスクマネジャー懇談会は、金融リスクマネジメントにおけるグローバルな動きを考慮し、その本邦における影響や対応のために必要と考えられる、他の団体や組織との交流や、必要に応じた提携を求めるよう、常に努めるものとする。

 

3.運営

東京リスクマネジャー懇談会の組織運営は以下によるものとする。

アドバイザリー・コミッティ:Advisory Committee

  • アドバイザリー・コミッティは、ステアリングコミッティによって執行される、東京リスクマネジャー懇談会の活動計画の検証、およびステアリングコミッティに対する助言を行う。

 

代表:Principal

  • ステアリングコミッティの議長として、同コミッティの意見を取りまとめ、東京リスクマネジャー懇談会の活動計画執行についての責任を持つ。また、東京リスクマネジャー懇談会の対外的窓口としての責任を有する。

 

ステアリングコミッティ:Steering Committee

  • 会員の中のボランティアで構成され、東京リスクマネジャー懇談会の活動計画・活動内容の検討、決定、実行を担当する。ステアリングコミッティの職務には、以下のものを含むものとする。

    1. 東京リスクマネジャー懇談会の目的に沿った活動計画の検討、決定

    2. 活動計画の実行

    3. 特定のトピックを取り上げた、適切なワーキング・グループの組成

    4. 東京リスクマネジャー懇談会の活動、イベントへの積極的な参加

    5. 東京リスクマネジャー懇談会の会員間の連携の助長

    6. 各種セミナー、ディスカッション・グループ等の組成

  • ステアリングコミッティメンバーは、ステアリングコミッティの活動で得られる東京リスクマネジャー懇談会の情報を第三者に譲渡しない、ないし自らの営利活動に利用しないことを約諾し、遵守するものとする。本件に反した場合、ステアリングコミッティメンバーは除名されることがある。

 

会員:Member

  • リスクマネジメントに関心を持ち、東京リスクマネジャー懇談会の目的趣旨に賛同する者は、会員として懇談会の活動に参加することができる。会員は、以下の内容に従わなければならない。

    1. 東京リスクマネジャー懇談会の活動に個人の資格で参加すること。

    2. 東京リスクマネジャー懇談会の活動の場で、商品販売等の行為を行わないこと。

    3. 東京リスクマネジャー懇談会の活動に参加する際には、運営側の指示に従い、特に公序良俗に反する行動はとらないこと。

    4. 東京リスクマネジャー懇談会の活動に参加するために必要な連絡先を、懇談会に知らしめること。

4.責任

東京リスクマネジャー懇談会は、いかなる時においても下記に示す基本原則に基づいて運営される。

  • 東京リスクマネジャー懇談会は他のいかなる団体、個人に対して金融のアドバイスやコンサルティングサービスを提供することはない。

  • 東京リスクマネジャー懇談会ないしステアリングコミッティメンバーは、他の会員に対して法的義務を負わない。

  • 東京リスクマネジャー懇談会会員は、東京リスクマネジャー懇談会に対して起こされたいかなる法的活動に対しても、義務を負うことはない。

 

5.媒体

東京リスクマネジャー懇談会の第一公式言語は日本語とし、第二公式言語は英語とする。但し、個々の活動においては、原則どちらかの一方の言語を用いて行われるものとする。東京リスクマネジャー懇談会の公式コミュニケーション媒体は、Eメールを中心とした、インターネット媒体とする。6.改廃

本規約の改廃は、ステアリングコミッティの決議により行われる。重要な改廃については、改廃後すみやかに、アドバイザリー・コミッティ、ステアリングコミッティ、会員あて通知されることとし、通知時をもって改廃が発効するものとする。